住政策と新たなビジネスモデル

一億層活躍社会の実現に向け不動産住宅市場で見直され始めているのが、三世代同居や近居です。これには少子化に対応するための子育て支援を強く打ち出す政府による推進が背景にあります。現状では2016年度の税制改正で三世代同居に対応したリフォーム工事を対象にした減税措置を検討しており、近居についてはすでに公的団地において各都道府県で近居割り制度などを導入しています。この制度についても民間の賃貸物件との近居であっても割引を認めるよう制度を拡大させており、子育てや介護負担の軽減につながるのがメリットです。子育て世代となる30代や40代の約6割が三世代同居や近居を理想の住まいの形としており、国の後押しも期待できるだけに、不動産業界でも三世代同居や近居がしやすくなるような住まい方の提案やサービスの提供に動き始めています。そして、地方創生の住政策の目玉となるCCRC構想に基づいた高齢者ニーズに対応した新たな住宅ビジネスについての模索が各企業ですでにはじまっています。

足踏み感があるも回復傾向
住政策と新たなビジネスモデル
利活用に向けたアイディアがぞくぞく
中大規模木造で市場環境整備が進む