回復基調と富裕層や税政策の後押し

2014年4月の消費税増税後の落ち込みから2015年は持ち直しがみられました。現状、企業業績の回復基調が続いたことや株式市場が好調に推移したことから雇用所得の改善がなされ消費マインドも回復の兆しがみられています。不動産市場をみても、政府が住宅取得支援策を打ち出したことにより徐々に回復している現状です。中でも顕著なのが富裕層向けの高級住宅で、この背景には保有金融資産が1億円以上の世帯が2011年から2013年の間だけ見ても20万世帯も増えたことがあげられます。ハウスメーカが受注する高級住宅は1億弱が目安だったころに比べ、1.5から2億程度の住宅の受注が増加している傾向にあります。また、多層階住宅の市場が非常に活性化しており相続税対策として賃貸や店舗、事務所併用住宅のニーズが高まりをみせ、RC造よりも工業住宅であるハウスメーカーの多層階住宅は価格が安定し工期が短いのが魅力です。そのため、オーナーへの積極的な提案が進んでいます。

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